許虞哲・次期財政部長は10日、政府系株主と民間の金融持ち株会社の台新金融控股（台新金）が経営権を争う彰化商業銀行をめぐる訴訟について、「５月20日以降に上訴するかどうか決定する」と述べた。発言は新政権が彰化銀問題で上訴を見送る可能性が高いことを示唆したものと受け止められている。11日付経済日報が伝えた。
問題の訴訟は、台新金が彰化銀に対する経営権の回復を求めた民事訴訟で、一審の台北地方法院は４月27日、原告が求める董事交代や賠償金165億台湾元（約550億円）の支払いなどを認めず、財政部が事実上勝訴した。ただ、「台新金の契約関係は存在しない」とする財政部の主張は認められなかったため、財政部は上訴を検討してきた。
ところが、林全・次期行政院長は「財政部と台新金には契約関係はあった」とする立場を取っており、財政部もそれに従うとみられるため、財政部が上訴する可能性は低くなった。上訴期限は５月24日となっており、許次期財政部長は就任後に上訴見送りを表明するとみられる。
一方、彰化銀の経営権争いの行方は、６月に予定される彰化銀の役員改選に持ち越されたが、大株主の龍巖集団の李世聡董事長は10日、同紙の取材に応じ、「政府系株主を支持する立場に変わりはない」と述べた。
李董事長は「政府系株主が2014年に経営権を掌握して以降、業績は良好で、支持しない理由はない」と述べた上で、政府系株主と台新金が和解し、訴訟を取り下げることに期待感を示した。
龍巖集団をめぐっては、株主総会で台新金支持に回るとの見方が一部で報じられていた。
