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作成日：2008年3月27日_記事番号：T00006407
関税法改正案了承、大口物資にゼロ関税適用へ
行政院会議（閣議）は26日、監督機関が市民生活に直結する大口物資の輸入に必要に応じてゼロ関税を適用できるとした、関税法改正案の草案を了承した。立法院で可決されれば、直ちに実施される運びだ。27日付経済日報が伝えた。
対象となるのは、硬質小麦、小麦粉、脱穀済みの麦粒、トウモロコシ粉、飼料用トウモロコシ、大豆、軟質小麦など。財政部は８億1,600万台湾元（26億8,000万円）程度の歳入減を見込んでいる。製粉業者は関税引き下げ分を小売価格に反映させれば、小麦粉（22キロ入り）１袋の価格は20～30元引き下げ可能と試算している。
しかし、域内の製粉業者は、小麦粉に対しゼロ関税を適用すると日本製の小麦粉が大量に流入する恐れがあるとして、慎重な対応を求めている。
日本政府は国産小麦の保護を目的として、海外産小麦の一括輸入を行っているが、日本政府による小麦売り渡し価格は、台湾での小麦輸入価格より安いため、利ざやを狙った日本からの輸入が増える可能性がある。
一方、経済部は同日、期間限定で認めてきた中国産トウモロコシの輸入を４～６月期まで延長する方針を決めた。
