不動産投資顧問団体の台湾不動産投資協会（ＣＣＩＭ台湾）は11日、５月20日の蔡英文新政権発足以降、中台関係が不透明になり、ホテルには不安材料が強まるとして、ホテル資産の「売却」を推奨する投資意見を明らかにした。12日付工商時報が伝えた。
ＣＣＩＭ市場委員会の蘇明俊主任委員によると、調査は同協会の会員を対象に４月に実施されたもので、近年中国人観光客需要で脚光を浴びたホテル資産については、回答者の48％が「売却すべき」と回答した。
ＣＣＩＭのホテル開発専門家、江佳綾氏は「建設会社の多くが保有用地に自社物件を建て、ホテルに参入すれば、観光市場で大もうけできると考えているが、ノウハウを知るホテル業者は大半がリース方式にしており、資産を抱えない路線を取っている」とし、ホテル投資家は今後、売却や賃貸先を探しても見つからない事態に注意すべきだと指摘した。
住宅市場については、「調整を加速すべきだ」との意見が80％を占め、住宅価格がさらに５％以上下落するとの見方は82％に達した。オフィス価格については、「上下５％の横ばいで推移する」との回答が48％を占めた。
