彰化商業銀行の経営権を政府系株主と争う民間の金融持ち株会社、台新金融控股（台新金）の林維俊財務長は11日、今月20日に発足する蔡英文新政権の方針に従い、彰化銀問題に対処していく考えを表明した。12日付工商時報が報じた。
林財務長は「次期行政院長に就任する林全氏は彰化銀の株式売却入札時の財政部長であり、今後政策見直しがある場合は、台新金が株式を追加取得するにせよ、売却するにせよ、株主の合法的権益を確保できるならば、新政権の意向に従いたい」と述べた。
民進党政権下で2002～06年に財政部長を務めた林全氏は、政府系銀行と民間銀行の合併を推進する政策を取り、台新金が彰化銀の株式売却入札に参加した経緯がある。林財務長は「新政権発足後、政府系銀行と民間銀行の合併を進める政策方向が変わらなければ、台新金には追加投資のチャンスとなる。新政権が（合併）政策を見直すならば、それに従って出資を引き揚げる用意がある」と説明した。
彰化銀経営権訴訟の一審判決の翌日に当たる４月28日に台新金董事会が増資を決定したことについて、林財務長は「タイミングが偶然一致したものだ」と説明した。
一方、彰化銀経営権訴訟をめぐっては、新政権発足後に財政部が上訴を見送る可能性が取り沙汰されているが、退任を控えた張盛和財政部長は11日、「判決文はまだ見ていないが、上訴費用を準備している」として、行政院に2,000万台湾元（約6,700万円）の費用拠出を求めたことを明らかにした。上訴は24日が期限となっている。
