フィリップスが今年の液晶テレビの目標出荷台数を、1,400万台から1,200万台に下方修正するとの観測が出ており、友達光電（ＡＵＯ）や奇美電子（ＣＭＯ）などサプライヤーに対する影響が懸念されている。27日付工商時報が伝えた。
フィリップスは昨年第４四半期、液晶テレビ事業のEBITDA（税引前・利払い前・償却前利益）が約6.7％と他の事業を下回ったため、今年は市場シェア拡大戦略から利益重視に方針転換し、単価が安く粗利益率の低い製品は生産を中止して、EBITDA10％以上を目指すとされる。
昨年フィリップスは約850万台の液晶テレビを出荷し、パネルを韓国ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）から45％調達したほか、友達や奇美電からもそれぞれ30％、17％（計430万枚）を調達した。当初、今年は台湾から約600万枚のパネルを調達すると予測されていたが、発注量を縮小して在庫処理に取り組むとみられる。また、組み立ては冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）や中国の捷普科技（ジャビル・サーキット）などに委託している。
