住宅専門誌「住展雑誌」が12日発表した予測によると、今年の不動産業界の住宅キャンペーン期間、520檔期（５月15日～６月15日）の北部の物件発売総額は1,222億4,000万台湾元（約4,100億円）と前年比29.9％減少する見通しだ。世界金融危機以来の低水準となる。13日付工商時報などが報じた。
何世昌・住展雑誌企画研究室経理は、業者が慎重なのは、蔡英文次期総統の就任を控えているためと指摘。蔡氏の住宅市場に対する見方や態度を見極めてから、発売か発売延期かを決定すると推測した。
何経理は、今年の329檔期（３月１日～４月30日）の発売総額が1,949億元で、当初予測より１割以上多かったことも、520檔期の発売総額が減少する理由と説明した。
