民進党への政権交代で、中台の経済交流への影響が懸念される中、金融持ち株会社、中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）の呉一揆総経理は12日、中国事業で３案件の進展に遅れが出ていることを明らかにした。13日付経済日報が伝えた。
呉総経理によると、中国信託人寿（ＣＴＢＣライフ）を通じた農銀人寿保険への出資や福建自由貿易試験区での合弁証券会社設立はめどが立っていない。また、中国・中信銀行による中信金への出資と中信金による信銀国際（中国）への出資という相互出資計画も１年延期されることになった。
12日に開かれた中信金の業績説明会では、新政権の対中政策に関する質問が相次いだが、呉総経理は「新政権は十分な智恵を持ち、両岸問題を処理すると信じている」と述べた。
その上で、難航中の案件のうち、農銀人寿への出資については、当初の出資契約が既に期限切れを迎え、現在再契約に向けた交渉を進めているが、他にも高値を提示する勢力があるため、「出資に成功するかどうか確率は半々だ」とした。
ＣＴＢＣライフは2013年８月、農銀人寿への出資計画を発表したが、14年３月に中国信託商業銀行（中信銀、ＣＴＢＣバンク）がコンサルティング契約を結んでいた中国・上海市の企業を実質的に経営支配する関係にあったことが発覚し、金融監督管理委員会（金管会）の処分を受け、農銀人寿への出資計画も頓挫した。
一方、中国信託証券は昨年７月、福建自由貿易試験区に合弁証券会社を設立すると発表し、当初計画では台湾資本で初のフルライセンスの証券業免許を取得した上で、今年第２四半期に開業する予定だった。
