台北都市交通システム（ＭＲＴ）板南線の頂埔駅（新北市土城区）から、三峡区を通って鶯歌区までを結ぶＭＲＴ三鶯線（全長14.29キロメートル、12駅）の建設工事入札で、カナダ系のボンバルディアが率いるコンソーシアムが入札資格を認められなかったのは不当だとする批判の声が上がっている。13日付中国時報が伝えた。

　４月12日に締め切られた入札には、ボンバルディアと工信工程（KSECO）のコンソーシアムのほか、シーメンス（ドイツ）・現代ロテム（韓国）・中華工程によるコンソーシアム、アンサルド（イタリア）・日立・栄工工程によるコンソーシアムがそれぞれ応札した。

　このうち、ボンバルディア陣営は信用能力の証明として、米国の銀行が発行し、米国務省が認証した書類を提出したが、新北市政府は同陣営が「台湾での不渡り記録がない」という手形交換所の証明書類を提出できなかったことを理由に入札資格を認めなかった。

　台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定（ＧＰＡ）に基づき、外国企業の入札資格を緩和し、一般には企業の所在国の信用証明があれば、入札が認められてきたが、新北市はそうした慣例を無視した格好だ。

　建設コンサルティング業者は「世界で中輸送量のＭＲＴを建設する能力を持った業者は６～７社しかなく、国際的に競争力がある業者の入札を広く認めるべきなのに、新北市が入札条件を厳格化した動機は理解に苦しむ」と指摘した。

　これについて、新北市政府捷運工程局の趙紹廉局長は「銀行１行の証明書類だけでは、公的信頼性が不足しているため、入札資格を満たさないと判断した」と説明。その後、ボンバルディア陣営の不服申し立てを認めなかった経緯も含め、手続きは全て合法的なものだと主張した。

　一方、アンサルド・日立・栄工陣営は、台北ＭＲＴ環状線でアンサルドが受注した機電工事に遅れが出ていることを問題視する声について、栄工は「土木工事の遅延が原因であり、アンサルドとは無関係だ」と指摘した。

　シーメンス・現代ロテム・中華工程陣営について、中華工程は「以前にも協力実績があり、技術的には問題がなく、コンソーシアムの能力を信じている」とコメントした。