沖ノ鳥島（東京都小笠原村）沖での台湾漁船拿捕（だほ）をきっかけとして、行政院海岸巡防署（海巡署）が行った漁船護衛活動について、台湾漁業界は効果を高く評価している。13日付聯合報が伝えた。
遠洋漁船の母港である屏東県の琉球区漁会（漁協）によると、漁船の船主からは「以前は日本の艦船を避けながらの操業だったため、漁船いっぱいの漁獲を上げるのに７日かかったが、護衛の効果で逃げ回る必要がなくなり、４日で漁船がいっぱいになった」との声が寄せられているという。
同漁会の蔡宝興総幹事は「蔡英文新政権にも漁船の護衛を続けてもらいたい」と期待感を示した。
沖ノ鳥島海域では、台湾の巡視船２隻が日本の巡視船４隻と対峙（たいじ）する中、台湾漁船約10隻が操業しており、漁船は日本側による「妨害」や「追尾」は受けていないという。
