ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）は13日、中国・福建省の晋華集成電路からＤＲＡＭに関する製造プロセス技術の開発を受託する提携契約を結んだと発表した。ただＵＭＣは、技術開発を手掛けるだけで、ＤＲＡＭ分野への進出や晋華集成電路に出資する考えはなく、今回の契約が中台のＤＲＡＭ市場に影響を及ぼすことはないと強調した。14日付工商時報が報じた。
ＵＭＣの発表によると、今回の契約では晋華集成がＤＲＡＭの製造プロセス開発に必要な設備と開発費用を提供し、技術開発の成果は双方が共同で保有することになる。開発された技術は主に特殊ＤＲＡＭの生産に応用される見通しだ。
なおＵＭＣについては先ごろ、福建省泉州市に合弁でＤＲＡＭ工場を設置するとの観測が出ていたが、同社はこれを否定し、ＤＲＡＭ市場に参入することはないと強調した。
またＵＭＣが福建省アモイ市政府などと同市内に合弁で建設を進めている12インチウエハー工場は今年半ばに工場棟が完成し、12月に55および40ナノメートルプロセスでの生産を開始する見通しとなっている。業界関係者は、同工場でＤＲＡＭの受託生産が行われる可能性があると指摘している。
