台北市の都市交通システム（ＭＲＴ）で周辺共同開発の権益分配問題をめぐる調整が手間取っていることから、同市内で今年完成し、賃貸に出される新築オフィスビルが異例のゼロにとどまる可能性が出てきた。16日付工商時報が伝えた。
現在、ＭＲＴ沿線の共同開発案件では、市政府が権益分配比率の見直しを求めているケースが数十棟に上る。当初、年内に唯一テナント募集が行われるとみられたＭＲＴ松山線中山駅そばの南京西路に面したオフィスビル「捷２」（皇翔建設）も権益分配が完了せず、財産権登記ができない状況に陥っている。
一方で、新規物件の投入を欠くオフィスビル市場では、賃料相場に先高観が広がっている。総合不動産サービス大手、仲量聯行（ジョーンズラングラサール台湾、ＪＬＬ台湾）の劉建宇・商業不動産部協理によると、今年第１四半期の台北市のオフィスビル平均賃料は１坪当たり2,641台湾元（約8,800円）で、前期を2.1％上回り、過去16年で最高を記録した。通年でも２％の上昇が見込まれている。
