台湾房屋研究智庫の統計によると、台北市で10坪以上で総額600万台湾元（約2,000万円）以下の住宅取引（特殊な取引を除く）は年初来で40件あった。１坪当たり59万5,000元と前年比８％下落している。14日付工商時報が報じた。
行政区別で最も多かったのが中山区の11件で全体の27.5％を占めた。中でも、林森北路、新生北路、徳恵街、錦州街一体に集中した。次いで多かったのは万華区の９件で全体の22.5％だった。大安区も２件あった。
大部分が築30年以上だったが、文山区の１件は新築の套房（シャワー、トイレ付きワンルーム）だった。張旭嵐・台湾房屋研究智庫広報担当は、今年の10坪の套房の成約価格は650万～750万元なので、この物件は値下げして売り出したのではと推測した。
また張広報担当は、台北市で600万元で10坪前後の老朽化した物件を購入するよりも、中長期的に考えれば、新北市や桃園市で購入した方が、生活の質を維持できると話した。
