食品大手、味全食品工業は、長年棚上げしてきた埔心牧場（桃園市楊梅区）の再開発を再始動するため、提携先を模索している。潜在的な開発利益は20億台湾元（約67億円）に達するとみられる。17日付工商時報が伝えた。
埔心牧場は面積が14万坪あり、大株主の魏氏は観光リゾートとして再開発するため、地目変更を申請した経緯がある。
味全は頂新国際集団の不正食用油事件を受けた不買運動や返品運動によって、経営状態が悪化。スーパーマーケットの松青超市（マツセイ）、ＵＣＣ上島珈琲、茶販売の王徳傳茶荘の売却、近く見込まれるカルビーとの合弁解消など資産整理を進めており、今年６～７月には三重工場（新北市三重区）の売却入札も再開される見通しだ。
16日に発表された味全の第１四半期決算は、営業損益が５億3,100万台湾元（約17億7,000万円）の赤字だった。
