銀行業界では窓口に電子機器の導入を拡大し、業務の省力化と効率化を進める「スマート支店」を強化する動きが広がっている。17日付経済日報が伝えた。
進んだスマート支店は、▽デジタル設備で、店頭でのサービス提供時間を短縮▽ミドルエンド、ハイエンドの資産管理顧客をターゲットとし、富裕層が多い地域に出店▽顧客への個別化対応──などを特徴としている。
うちシティバンク（花旗銀行）は16日、台北市の天母地区にスマート支店を開設した。店内を「情報生活ホーム」「財テク生活ホーム」「インターネット財テクゾーン」「全方位コンサルティング財テク室」に分け、主に資産管理顧客をターゲットに財テクサービスを提供する。
永豊商業銀行（バンク・シノパック）も近く新たなデジタル化サービスを開始する。このほど開業した新光商業銀行（新光銀行）世貿支店は「資産管理支店」と位置付けられ、資産家向けのサービスに特化している。
