台中市が2011年をめどに総面積148ヘクタールの、カジノを中心とした大型レジャー施設の建設を計画している。これまでの報道によると、域内７県市が賭博事業の解禁を見越してカジノ誘致に動いているが、具体的な計画が明らかになったのは今回が初めて。台中一帯は中国大陸との地理的な距離の近さから、直航実現で最も恩恵を受ける地域とされており、カジノが実現した場合、多くの中国人観光客を集めることも期待できる。27日付経済日報が報じた。
　
　　
　台中市が設置を計画している「レジャー専用区」は、南屯区鎮南地区の高速鉄道台中駅と楓樹里細部計画区の間に位置し、北は環中路、南は台中県に接する、烏日ビール工場の付近だ。総面積148ヘクタールで、このうちカジノを含むレジャー専用区の面積は89ヘクタール。公共施設用地が59ヘクタールとなる。レジャー専用区には、ショッピングセンターやレストランなども設ける。

　蕭家旗同市副市長によると、既に計画案は行政院の要求に従って部分的な修正を加えている。内政部都市計画委員会の審査を通過すれば、40億台湾元（約132億円）の開発予算を組んで、早ければ今年下半期に土地の徴収を開始し、来年に着工、11年の竣工が目標だ。また、既に米ネバダ州の在台事務所に計画を提出しており、米国４大カジノグループの投資誘致を目指す。

マカオをモデルに
　
　台中市建築開発公会の賴源釗理事長はマカオを例に挙げて、「海外から大型カジノグループの誘致に成功すれば、カジノだけでなく、不動産、ホテル、レストラン、観光などのビジネスも大きく発展する」と期待を寄せる。

　台中をはじめとした中部一帯は、直航の景気への効果が最も期待されている地域で、カジノ施設が実現した場合、観光の大きな目玉になるのは確実だ。また、台中市と台中県は早ければ09年末にも合併、直轄市への昇格が実現する見通しで、大型レジャーセンターが実現すれば、これに花を添えることになる。

　現在、カジノ誘致を検討しているのは、台中市のほか、台北県、高雄県、苗栗県、彰化県、桃園県、澎湖県の７県市で、このうち澎湖県は従来より誘致に積極的だったが、米カジノ大手が離島の立地条件に難色を示したため、台湾本島の各自治体が誘致に本腰を入れ始めたという。