インドネシア労働省は16日、ジョコ大統領の指示により、来年から介護・家事に従事する海外出稼ぎ労働者の削減を開始し、2019年までにゼロとする方針を表明した。台湾のインドネシア人介護労働者は17万人で外国人介護労働者全体の79％を占めているため、インドネシア政府の計画が実際に実施された場合、介護労働市場が人手不足に陥ることが懸念される。中央社電が16日報じた。
この問題について労働部労働力発展署（労発署）の劉佳鈞署長は、台湾はインドネシア人労働者の待遇が他国・地域を大きく上回るため、削減政策の適用対象外となるとの観測を示しつつ、インドネシア側と鋭意交渉を進めたいとの考えを示した。
