沖ノ鳥島（東京都小笠原村）沖で台湾漁船「東聖吉16号」が違法操業で海上保安庁に拿捕（だほ）された問題で、国家発展委員会（国発会）が16日に発表した世論調査結果によると、市民の78.7％が政府の対応を支持すると回答した。17日付工商時報が報じた。
台湾政府は、沖ノ鳥島は「島ではない」との認識を示し、今回の漁船の拿捕は国際法に反すると抗議。周辺で操業する漁船を保護するため、行政院海岸巡防署（海巡署）の巡視船と海軍の軍艦を派遣した。
調査は５月11～12日に電話で行われ、成人1,085人が回答。この問題に関して「知っている」と答えた人は65％、「知らない」が35％だった。
日本が台湾漁船を拿捕したのは「国際法に反すると思う」と答えた人が68.３％、「思わない」は6.8％と１割に満たなかった。また、政府が巡視船および海軍艦艇を派遣したことについては、「非常に満足している」が9.3％、「満足している」が51.4％で合計60.7％が肯定的にとらえており、「やや不満である」は12.7％、「非常に不満である」が6.5％だった。
