コンビニエンスストア業界で、夜間や休日の来客が少ない店舗が、24時間営業を取りやめるケースが増えている。統一超商（プレジデント・チェーンストア）傘下のセブン－イレブンは、営業時間を短縮した店舗が台湾全土で既に約100店に上る。業界２位の全家便利商店（台湾ファミリーマート）は、24時間営業でない店舗は全体の１～２％で、萊爾富（ハイライフ）とＯＫ超商は約10％に上る。18日付経済日報が報じた。
台北市の内湖科学園区（内科）では、サラリーパーソンの退勤後や週末はすっかり人気がなくなる。このため、園区内のセブン－イレブンやハイライフは夜間の営業を取りやめている。都心のオフィス街や学校付近などでは、昼間と夜間、平日と休日で来客数が５割以上差があることが珍しくない。
業界関係者によると、夜間の営業を６時間短縮した場合、電気料金を４分の１以上節約でき、従業員の夜間手当も削減できるため、１カ月に約４万～５万台湾元（約13万～17万円）のコスト減となる。
店舗の24時間営業の取りやめには本部の同意が必要だ。コンビニ店の中には、24時間営業の便利なイメージが薄れるのを懸念する声もある。
