台湾の蔡英文次期総統が20日に就任するのに先立ち、米下院は16日、台湾関係法と「６項目の保証」は米台関係の重要な基礎だとする内容の共同決議を採択した。18日付自由時報が伝えた。
６項目の保証はレーガン政権下の1982年、米国の在台窓口機関である米国在台協会（ＡＩＴ）のジェームズ・リリー台北事務所長が蒋経国元総統に対して口頭で表明したものだが、決議として明文化されたのは今回が初めてだ。
６項目の保証とは、▽米国は台湾への兵器売却に終了期限を設けない▽台湾関係法の条項を修正しない▽台湾への兵器売却に先立ち、中国側と協議しない▽米国は台湾と中国の間の調整役を務めない▽台湾の主権に関する立場を変更しない▽米国は中国の台湾に対する主権を正式には認めない──といった内容だ。
米下院のロイス外交委員長（共和党）は、採決に先立ち、「決議によって、米議会は６項目の保証を記録に含めることになり、台湾関係法以外に６項目の保証も米台関係の基礎となる」と指摘した。
ロイス外交委員長は29日に台湾を訪問し、蔡英文次期総統と会談する予定だ。
