蔡英文次期政権が設置する、東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドとの関係強化を担う「新南向政策弁公室」の主任に内定した黄志芳氏は17日、「新南向政策」の理念について「ASEANを台湾内需市場の延長と捉える」と語った一方で、台湾がASEAN諸国に対し、「強みを発揮できるのはあと５年程度で、このチャンスを逃せば同市場にとって台湾はメリットのない存在となる」と警鐘を鳴らした。18日付工商時報などが報じた。
黄氏は「台湾はASEAN各国に対し優越感を抱いてきたが、彼らは英語力が高く、国際化の土壌がある」と指摘。さらに現在世界19位となっている台湾の域内総生産（ＧＤＰ）は、2040年に40位へ後退し、ベトナム（18位）やミャンマー（38位）に追い抜かれるとする国際研究機関の予測を示し、こうした予測が新南向政策推進の背景となっていると説明。今後は人材育成、貿易、文化、教育、観光など各方面でASEAN諸国と相互交流を深める柔軟な仕組みを構築していきたいと語った。
このほか黄氏は世界各国がASEAN諸国に投資を行う中、台湾は大きく遅れを取っており、急いで追い上げる必要があると強調した。
