２月の景気総合判断指数が２ポイント下落の27ポイントとなり、景気先行指標は６カ月連続で下落、一致指標も下落に転じた。景気対策信号は４カ月連続の「緑」（景気安定）だったものの、行政院経済建設委員会（経建会）は27日、景気後退がみられると認めた。28日付経済日報が伝えた。
景気指数下落は、米サブプライムローン問題が引き金となった米ドル安、インフレ率上昇などが原因と見られる。先行指標は昨年９月から累計4.5ポイント減少の148.9で、変動率は前月比１ポイント減、項目別では、半導体の受注および出荷が上昇したほかは、通貨供給量（Ｍ１Ｂ）も後退傾向だった。一致指標は前月比0.2％減の100.8だった。
