20日就任した蔡英文総統を筆頭とする民進党政権に対し、有力経済団体、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）、中華民国工商協進会（CNAIC）、中華民国全国中小企業総会（NASME）のトップが提言を行い、産業界に調和が取れ安定した経営環境を構築し、台湾経済の上昇に向けた転換期となるよう期待感を表明した。20日付工商時報が報じた。
工総の許勝雄理事長は、立法院でも単独過半数を占めた民進党政権が積極的に善意を示せば、与党と野党、台湾と中国、政府と市民の間に信頼関係を築くことが可能だと指摘。その上で、新政権は早急に「全国産業発展会議」を召集して産業政策の方向性を示し、各業界の意見を集約して具体的なアクションプランの策定に努めるべきだと提言した。
一方、CNAICの林伯豊理事長は、総統府に「投資環境改善事務室」を設置し、産業界が直面する環境保護、労働力、土地などの問題に一貫性を持った解決策を提示してほしいと訴えた。
NASMEの林慧瑛理事長は、「中小企業の発展を優先的に考える」という公約の実現に向け、総統府に「中小企業諮問委員会」を設置し、毎年１～２回、総統自ら主催する会議を開き、中小企業が抱える問題や要望を聴取すべきと提言した。
