「633公約（経済成長率６％、１人当たりの国民所得３万米ドル、失業率３％以下）」をいずれも実現できなかったなどとして厳しい評価を受ける馬英九前政権について、政権交代のため国家発展委員会（国発会）主任委員を19日で退任した林祖嘉氏は、「歴史は馬政権に公平な評価を与える」と述べ、馬政権が外交や経済で実際には多大な貢献を実現したとの見解を示した。20日付工商時報が報じた。
林主任委員は外交について、馬政権は中台関係を改善させ、人、貿易、観光面での交流が大幅に拡大したと指摘した上で、「平和だから気付かないが、中台間に平和な環境を築くのは容易ではない」と強調した。さらに164カ国・地域へノービザ（査証免除）で渡航可能となったことも高く評価し、国発会の調べによると74.8％の市民が馬政権の外交面での努力を認めていると強調した。
経済について林主任委員は、世界金融危機や欧州債務危機の影響で台湾の経済成長率は00～07年の4.8％から08～15年は2.8％へ２ポイント下落したが、アジアのライバル国である韓国は2.3ポイント下落、香港も2.7ポイント下落しており、台湾の下落幅を上回っているとして馬政権の努力は評価できるとした。
