馬英九前総統は、総統退任を機に法律上刑事責任を問われない免責特権が認められなくなるため、検察当局はこれまで捜査を中断してきた案件について、捜査を再開する方針だ。20日付自由時報が伝えた。
馬前総統は８年の在任期間と2008年の総統選前に汚職の疑いなどで数百件の告発を受けているが、台北地方法院検察署は20日、うち24件について、捜査を再開する意向を明らかにした。このうち２件は刑事事件扱いとなっている。検察が捜査再開を決めたのは、告発案件のうち、さらに調べが必要と認められる案件だ。
検察は「個人資料保護法の規定で、24件の内容については明らかにできない」と説明している。
法曹界関係者は、王金平前立法院長らによる検察幹部への圧力疑惑の捜査に関連し、元検察総長、黄世銘被告が機密漏えいに問われた事件で、馬前総統が事件に関係ないにもかかわらず、捜査内容の報告を受けており、刑事責任を問われる可能性があるとみている。
