20日付工商時報が中国メディア、無錫日報の報道を基に伝えたところによると、ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）最大手、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が18日、太陽電池用シリコンウエハー中国最大手、保利協鑫能源控股（GCL-Poly Energy、ＧＣＬ）の朱共山董事局主席を伴って江蘇省無錫市を視察していたことが明らかとなった。同市には鴻海が買収したシャープが投資を行っている上、数年前には同省塩城市で鴻海とＧＣＬが合弁で太陽電池関連の投資を行っていることから、今回の視察は市場の注目を集めている。
視察で無錫市の李小敏・市党委員会書記や汪泉市長と面会した郭董事長は、「状況を把握するための旅であり、協力を模索する旅でもある」と語り、同市との提携をさらに拡大し、双方に利益を実現したいとの考えを示した。
一方、李・市党委員会書記は、「当市は以前から鴻海との協力を希望していたが、同社がシャープを買収したことで現実となった」と述べ、全力で「無錫シャープ」の発展を支援していくと語った。
なお、同日付経済日報が外電の報道を基に伝えたところによると、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル製造装置の世界的な供給不足を受けて同装置最大手のキヤノントッキが年内に生産能力を２倍に拡充する計画を表明。市場ではこれにより、シャープが2018年初めとしていた有機ＥＬパネル量産時期が前倒しされるとの見方が出ている。
