食品大手、南僑集団の陳飛龍会長は、中台での外食事業を独立させて持ち株会社を設立し、海外での上場や、欧州での事業展開も視野に入れていることを明らかにした。28日付工商時報が伝えた。
陳会長は総統選を経て域内の経済状況が好転し、消費能力も上昇するとみて、外食事業拡大を計画しており、今年を「開幕の年」と位置付けている。
昨年、同社の外食事業の売上高は、台湾だけで前年比30％増の約４億台湾元（約13億円）、中国も合わせると前年比25％増の約11億元だった。今月末、台北市の微風広場（ブリーズセンター）で若者をターゲットとした浙江料理店「点水小棧」を出店、台北駅構内「微風台北車站」レストラン街にはうどん店、牛肉麺店、カレー店の３軒をオープンする。
