潘文忠教育部長は21日、国民党政権が2014年に改訂した高級中学（高校に相当）の学習指導要領について、廃止の手続きを進める方針を明らかにした。廃止後は12年に定めた指導要領を復活させる。22日付蘋果日報が伝えた。
潘文忠教育部長。蔡政権による改革ののろしは教育分野から上がった（21日＝中央社）
既に16年前期の教科書選定を終えた学校については、決定を尊重する。ただ、16年後期以降の教科書については、12年の指導要領に準拠した内容の教科書を使用しなければならない。
14年改訂の指導要領は、歴史表記で「日本統治時代」を「日本占領時代」に改めたり、いわゆる従軍慰安婦で日本軍による強制性を強調するなど「大中国史観」を復活させた内容で、民意を反映していないとして世論を二分する論争を招いた経緯がある。
教育部の決定は、４月29日に民進党主導の立法院が指導要領の廃止を求める決議を行ったことを受けたものだ。
一方、現在起草作業が進められている12年国民基本教育用の指導要領（18年版要領）については、原則的には18年から適用するが、社会分野の内容には十分は共通認識が得られていないとして、見直しを進めるため、実施を２年先送りする予定だ。
このほか、潘教育部長は、高級中学の入試免除を来年から拡大実施する方針も明らかにした。高級中学の定員が十分に周辺の国民中学（中学校）の卒業生を受け入れられる場合には、単一の「学習区」を設定し、域内の高校に無試験で進学できるようにする内容だ。
