約１年にわたり工事が中断している台北文化体育園区（通称・台北ドーム）について、柯文哲台北市長は23日、台北市議会で報告を行う。それに先立ち、台北市政府は22日、インターネット上で公開した動画で、台北ドームの建設工事に「重大な契約違反」があったと指摘した。23日付経済日報が伝えた。
柯市長は台北ドームには設計図通りに施工されていない個所が79カ所あり、重大な契約違反に当たるとした上で、事業者の遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）には３～６カ月の改善期間を与え、遠雄側が期限までに設計変更を行い、工事再開を申請しなければ、契約を解除する方針を明らかにした。
これに関連し、鄧家基副市長は市議会議員に対し、「台北ドーム問題で市政府の一貫した立場は法律に基づく解決であり、遠雄に契約違反を直視するよう求め、速やかに改善してもらうことだ。さもなくば契約を解除することになる」とする立場を携帯メールで伝えた。
一方、遠雄の広報担当者は「柯市長は台北ドーム問題に関する動画を撮影する時間があるならば、もっと適正に問題を処理すべきだ。遠雄は市長選挙の相手ではないから、論戦をする必要はない」と不快感を示した。
