経済部統計処が20日発表した４月の輸出受注総額は331億6,000万米ドルで前年同月比11.1%減少。13カ月連続の前年割れで、世界金融危機当時の12カ月を上回り過去最長となった。林麗貞統計処長は、５月にプラス成長を回復するという従来予測を修正し、第２四半期はマイナス成長が続くとした。21日付工商時報などが報じた。
製品別では軒並み前年割れとなった。情報通信製品の輸出受注額は90億4,000万米ドルで前月比12.2％減、前年同月比10％減だった。高価格帯のスマートフォンが需要不振、かつ新旧機種交代期だったほか、ノートパソコン、タブレット端末の市場低迷が響いた。
電子製品の輸出受注額は87億3,000万米ドルで前月比8.9％減、前年同月比9.8％減だった。ファウンドリーやＤＲＡＭなどの業界で受注が減ったほか、日本からの液晶テレビの受注も減少した。
精密機器の輸出受注額は17億5,000米ドルで、パネル需要増加のため前月比では0.6％増となったものの、依然供給過剰が続いていることから、前年同月比では26.4％減だった。
国・地域別では東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国からの輸出受注額が43億8,000万米ドルで前年同月比4.7％増となった。その他の主要市場は軒並み前年割れで、うち日本からは液晶テレビとノートＰＣ受注の減少で25.3%減の18億8,000万米ドルと大きく下げた。米国からは93億8,000万米ドルで11.4％減と、2009年９月以降で最大の下げ幅を記録した。中国からは81億7,000万米ドルで10.9％減と、15カ月連続の前年割れとなった。
