５月１～20日の新車登録台数は１万7,978台で前月同期比18.1％増、前年同期比21.9％増となった。新車買い換えに対する貨物税（物品税）減免措置や、夏季の販促キャンペーン前倒しが奏功した。24日付工商時報が報じた。
各社の新車登録台数は▽和泰汽車、5,024台（前年同月比28.1％増）▽中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）、2,107台（39.8％増）▽裕隆日産汽車、1,925台（17.7％増）▽台湾本田（ホンダ台湾）、1,313台（25％増）▽台湾馬自達汽車（マツダモーター台湾、ＭＭＴ）、1,063台（36.5％増）――だった。
７月から搭載が義務付けられるタイヤ空気圧監視システム（ＴＰＭＳ）を装着した新車の発売や販促キャンペーンで、販売が拡大した。ＴＰＭＳ義務化に伴い、生産停止となる台湾生産車、トヨタの「イノーバ」、「ウィッシュ」、ホンダの「シビック」、マツダの「マツダ５（日本名・プレマシー）」なども好調だった。当初は、５月は総合所得税（個人所得税）や房屋税（建物固定資産税）の納税期間に当たる上、20日に政権交代があるため、販売が低迷するとみられていた。
業界関係者は、５月の新車登録台数は前年同月比5.8％増の３万6,500台、2016年は42万3,800台となり、過去12年で最高と予想した。
