福島原発事故を受けて東日本５県産の食品の台湾への輸入が禁止されている問題で、24日付聯合報によると、７月の参議院議員選挙前にも輸入解禁が行われるという民進党外交筋の話を日本の大手メディアが報じたことに対し、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）の姜郁美署長は23日、「日本側と会ってもいないのに解禁もない。全てがただのうわさにすぎない」と否定した。その上で、放射能漏れ問題が既に懸念がなくなったことを日本側が証明できれば、台湾も交渉に応じると述べた。
台湾は、2011年３月の東日本大震災による福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故以来、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で生産・製造された食品の輸入を停止している。
