24日付経済日報によると、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババ）傘下で東南アジア最大のＥＣプラットフォームを展開し、「東南アジアのアマゾン」とも呼ばれるラザダが最近、台湾のＥＣ業者と接触しているもようだ。台湾商品の販売を手掛けることで、同プラットフォームの多様性を強化したい考えとされ、早ければ年内に契約が成立する見通しだ。
ラザダはドイツのロケット・インターネットが2012年に設立したＥＣ業者で、本部をシンガポールに置き、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイなどでサービスを提供しているが、今年４月、アリババに10億米ドルで買収された。
なおラザダは、顧客から注文を受けた後、商品を香港に集め、ここから各地に配送しているが、台湾では香港まで商品を集中して輸送する物流サービスが欠けており、同問題の解決に努める必要があるとの考えを示している。
また台湾インターネット・Ｅコマース産業発展協会（ＴｉＥＡ）の林之晨理事長は、台湾のＥＣ業者にとって東南アジア市場は、商機は大きいがリスクも大きいと指摘。これまでの経験は役に立たず、利益を上げるまでに１～２年はかかるほか、英語でのサービス能力が不可欠と強調した。
