行政院主計総処の23日発表によると、今年第１四半期の被雇用者の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）の月間平均額は３万8,995台湾元（約13万700円）で、前年同期比1.53％増加して過去最高となったものの、平均給与額（ボーナスや残業代を含む）は同５万9,580元で、前年同期比1.56％の減少となった。昨年下半期からの景気低迷および企業による春節ボーナス（年終奨金）の支給削減が響いた。中央社が同日報じた。
経常性給与も、物価指数を考慮した実質経常性給与の月間平均額は前年同期比0.21％減の３万7,409元となり、16年前の2000年の水準を下回った。実質平均給与額も3.25％減の５万7,157元で、同じく00年を下回った。
今年３月末時点の被雇用者数は741万7,000人で２月末から0.06％増、前年同月比0.9％増だった。第１四半期平均では742万人で前年同期比１％増。業界別では卸売小売業が１万8,000人増と、最大の増加を見せた。
