沖ノ鳥島（東京都小笠原村）沖で台湾漁船が違法操業で海上保安庁に拿捕（だほ）されたことをきっかけに、馬英九前総統が「沖ノ鳥島は国際法上では島ではなく岩礁だ」などと発言して日台間の緊張を高めた問題について、童振源行政院報道官は23日、「沖ノ鳥が島か岩礁かは国連の大陸棚限界委員会が判断する。決定がなされていない現在、われわれは法律上、特定の立場には立たない」と説明し、前政権の方針を撤回した。24日付蘋果日報などが報じた。
童報道官は、台日間の友好は台湾にとって非常に重要なため、緊張を高める行動は慎み、海洋事務における建設的な対話と協力関係を積み重ねることに注力すべきと強調。双方は窓口機関、亜東関係協会と交流協会を通じて速やかに対話メカニズムを構築することで一致しており、７月末までに漁業、環境保護、科学、救難などに関する問題を話し合う１回目の会合を持つことになるとの見通しを示した。
ただ新政権が方針を大きく転換したことに対し、一部漁業関係者は「沖ノ鳥『島』と認めることは周辺の漁場を放棄することに等しく、政府があいまいな立場を取る余地はない」と批判的な見解を示している。
一方、台湾漁船の拿捕を受けて行政院海岸巡防署（海巡署）と農業委員会（農委会）が今月初めより沖ノ鳥島周辺海域に派遣している巡視船について、新政権が日本に配慮して23日に撤退させると日本メディアで報じられたことに対し、海巡署は同日夜、報道を否定し、漁船の護衛任務は今月末まで継続すると表明した。
