新任の郭芳煜労働部長は24日、▽７日間の国定休日（台湾光復記念日、孫文誕生日など）削減に先立って、完全週休２日制を推進する▽時給の最低賃金を現行の120台湾元（約400円）から126元に引き上げる──などの方針を示した。早ければ下半期から実施する。産業界は、労働者寄りの政策で、企業ばかりに負担がかかると強く反発した。25日付経済日報が報じた。

　今年１月１日から法定労働時間を１週40時間（従来は２週84時間）に短縮したのに伴い、労働部は昨年12月、労働者の国定休日を従来の19日間から12日間に削減する行政命令（労働基準法施行規則）を発表した。しかし、労働団体が反対したため、立法院社会福利・衛生環境委員会は今年３月、行政命令の審議見送りを決議した。

　郭労働部長は、立法院の決議を尊重し、再提案しない意向のため、７日間の国定休日を削減する行政命令は６月21日で自動的に失効すると話した。一方、今後１カ月以内に労働基準法の改正案を提出し、７日間のうち２日間を休日とすることを明文化し、完全週休２日制を実現すると強調した。ちなみに現在は所定労働時間が１週40時間ならば、完全週休２日制を導入しなくてもよい。

　郭労働部長は、まず労働者の完全週休２日制を実現して公務員と一致させるのが先で、その後で労働者の国定休日19日間を12日間に削減するとのスケジュールを示した。これにより、労働者の国定休日は労働節（メーデー、５月１日）の１日分だけ、公務員より多くなる。

　今年の国定休日については、労働基準法の改正案が今会期中（７月15日まで延長決定済み）に可決されれば削除となるが、今会期中に可決されなければ、孔子誕辰紀念日（孔子の誕生日、９月28日）以降は休日となる。

「労働者が被害者に」

　中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）、中華民国全国商業総会（商総）など経済団体６団体は先週、郭労働部長を訪ね、国定休日７日間に関し、前政権の政策を踏襲するよう要望したところだった。

　工総の蔡練生秘書長は、国定休日７日間を削減しないのなら、労働部は補完措置を講じるべきで、全て雇用主が負担するのはおかしいと語った。

　商総の許舒博副理事長は、政府がコストを企業に押し付けるのならば、企業は工場の移転や閉鎖、無給休暇で乗り切るしかなく、結局は労働者が被害者になると訴えた。

コンビニ人件費、10億元増も

　郭労働部長は、最低賃金の時給引き上げについては６月に小委員会を開き、合意に達すれば、７月から実施すると話した。アルバイト、パートタイマーなど50万人近くが恩恵を受ける見通しだ。時給引き上げにより、時給労働者が８割を占めるコンビニエンスストア業界は人件費が５億～10億元増える計算だ。また、飲食店の人件費は５％上昇する見通しだ。

　このほか郭労働部長は、有給の介護休暇を５日間とする提案を年内にまとめると述べた。

　また、ホワイトカラーの外国人労働者に対し、２年の実務経験を求め、月給４万7,971元以上で雇用するという原則を維持しつつ、個別判断も認める考えを示した。

【表】