米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、訪問先のインド現地メディアの取材に対し、同社スマートフォン「iPhone」の新機種について、米国以外の市場で販売価格を従来より低く設定し、関税などにより米国に比べ割高となっている問題を解消する考えを示唆した。これに対し証券会社は「アップルが新機種の価格を引き下げて購買意欲の刺激を図るとすれば、大きな驚きだ」と指摘。宏達国際電子（ＨＴＣ）やサムスン電子などその他ブランドにとって圧力となるとの見方を示した。25日付経済日報が伝えた。
iPhone新機種の価格引き下げについて市場では、差額を▽アップルが負担する▽サプライヤーからの調達価格に転嫁する──の２通りの対応が想定されるが、アップルは自社の利益率を維持するためサプライヤーに負担を求める可能性が高いと予測されている。
さらに経営状況の悪化も伝えられるアップルは今年、コスト管理を例年以上に厳格化しており、部品調達先の分散のみならず、ノートパソコン「MacBook」の新機種で放熱モジュールを減らすなど設計によるコストカット戦略を導入している。
こうした中、アップルのサプライヤーは、新たな収益モデルを確立しなければ、今後ますます利益計上が困難となると懸念されている。
