約１年にわたり工事が中断している台北文化体育園区（通称・台北ドーム）に関連し、デベロッパー大手、台湾土地開発（台開、ＴＬＤＣ）の邱復生董事長は24日記者会見を開き、公共事業への民間企業の参入を促進する「促進民間参与公共建設法（促参法）」に基づき、民間から広く打開策を募るべきだと提言した。25日付中国時報が伝えた。
邱董事長は、台開は企業と政府の双方が利益を得るウインウインの状況を望むのみだと述べた（24日＝中央社）
その上で、邱董事長は（１）台北市政府が提示した７項目の安全基準について、英建設コンサルタント会社アラップ（ＡＲＵＰ）などと共同設計を行う（２）初期審査を通過後、改めて詳細な設計を行う（３）運営体制に関する計画を示す──という３段階方式での解決を提案した。
邱董事長は「最も早く完成させる方法は、遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）による建設継続だが、それができず、他社から計画の提出を受けた場合、早ければ半年以内に結論を出せるはずだ」と述べた。ただ、邱董事長は「台開がドームを引き継ぐことを意味するものではない」とも語った。
これについて、台北市政府の林鶴明報道官は「初めて民間企業から意向表明を受けた」とした上で、「今後は遠雄であれ第三者であれ、ドームの安全基準は変わらず、台北市民の安全が最も重要だとの点は妥協できない」と強調した。
