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作成日：2008年3月28日_記事番号：T00006435
中華電信の減資、新政権発足後に延期
中華電信のキャッシュフローが1,000億台湾元（約3,280億円）に達したことから、減資論議が再燃している。同社は馬英九新政権の発足後に200億元規模の減資を実施する方向で内部検討を進めている。１株当たり２元程度が返還される見通しだ。28日付工商時報が伝えた。
同社が27日に行った業績説明会によると、2007年12月期のキャッシュフローは889億元に達した。これに対し、昨年の資本支出は当初予算が290億元、実際の支出額は250億元にとどまった。今年の資本支出（326億元）や減価償却（400億元）を考慮しても、キャッシュフローはさらに80億～90億元の増加が見込まれ、６～７月ごろに1,000億元の大台に達する可能性が出てきた。
外資からはキャッシュフローを有効に活用できないならば、株主に資金を返還すべきとの声が上がっていた。
