社会住宅（賃貸専用の公営住宅）を８年間で20万戸建設するとした蔡英文政権の公約に関連し、内政部の花敬群政務次長（次官）は25日、来年にも６直轄市で先行して推進する考えを明らかにした。26日付経済日報が伝えた。
内政部は近く、地方自治体と具体策を協議する。花次長は20万戸のうち10万～12万戸を新たに建設し、残りは空き家を転用することが可能だとの認識を示し、「今年は基礎固めを行い、来年から走り出すことになる」と述べた。
一方、都市再開発については、300万～400万戸の住宅が対象となるため、まずは大枠となる基本政策を立てた上で、段階的に都市更新条例（都市再開発条例）を改正していくとした。
