政権交代に伴って新たに就任した李世光経済部長は25日、当面の重要任務として太陽光発電産業の発展に取り組みたいとの考えを示した。今後、行政院農業委員会（農委会）が提供する１万ヘクタール規模の用地に年間発電量83億キロワット時（kWh）の試験発電施設を設置する計画を明らかにした。26日付工商時報が報じた。
台湾の太陽光発電産業のサプライチェーンで足りないのはモジュールの組み立てだとし、クリーンエネルギー産業と域内産業が共に前進するためにはどうするか、経済部では既に計画を立てていると語った（25日＝中央社）
李経済部長はまた「100日以内に発電所を建設することは不可能だが、資金面、実体経済面では前に進めることが可能」と強調し、今回の太陽光発電所計画に100億台湾元（約340億円）の投資を呼び込めるとの見方を示した。
この日、就任後初の記者会見に臨んだ李経済部長は▽産業革新の推進▽持続可能なエネルギーと資源の管理▽貿易の開拓▽良質な経営環境の形成──の４点を施政の軸に据えると表明。これに中小企業の育成、法制度の改善などを組み合わせて「（政権交代後）100日以内に市民に改善を実感させる」ことを目指す。
