李世光経済部長は25日、民進党政権の公約である脱原発について、「2025年に実現させることに議論の余地はない」と述べ、取り組みに力を入れる考えを示した。第１、第２、第３原子力発電所の稼働年限を延長せず、建設が凍結されている台湾電力（台電、ＴＰＣ）の第４原発（新北市貢寮区）は、稼働を見送る意向だ。26日付聯合報が報じた。
第４原発については、引き続き凍結のための予算を計上するのかとの質問に対し、「現在、他の用途への転換や土地利用も含めて、詳細な分析を行っている」と答えた。
脱原発を推進すれば電力不足に陥るとの指摘に対しては、「まだ９年間の時間があり、全力で取り組めばそうした事態を避けられるかもしれない」と語った。
代替エネルギーの確保では、天然ガスによる発電を拡大すべく第３天然ガスステーションの建設を加速し、また、25年に再生エネルギーによる発電比率を20％に高める目標も示した。
