国家発展委員会（国発会）の陳添枝主任委員は25日、行政院国家発展基金（国発基金）が銀行から1,000億台湾元（約3,400億円）を調達する形で産業創新モデル転換基金を創設し、民間企業の投資を促す方針を明らかにした。26日付工商時報が伝えた。
産業創新モデル転換基金は、台湾で投資を行う企業に資金を供給するもので、投資対象は中小企業に限定しない。
陳主任委員はまた、国家レベルの投資貿易会社を設立する方針も示した。中小企業が東南アジアや新興市場と貿易を行うことを支援するとともに、蔡英文政権の「新南向政策」とも連携していく。投資貿易会社には国発基金、政府のその他基金、国営企業、民間企業から広く出資を募り、資本金は100億元となる予定だ。
このほか、グリーンエネルギー、バイオテクノロジーなどの５大創新産業の振興にも努めるとした。
陳主任委員は、産業創新モデル転換基金、国家レベルの投資貿易会社、５大創新産業の振興を「３台の馬車」にたとえ、「台湾の民間投資をマイナスからプラスに転換したい」と述べた。
