日本の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺海域で、台湾漁船が拿捕（だほ）されたことをきっかけとした台湾の行政院海岸巡防署（海巡署）、行政院農業委員会（農委会）の公船による漁船保護活動は今後も継続する見通しだ。行政院の童振源報道官は25日、「保護活動を継続しており、撤収はしていない」と説明した。26日付自由時報などが伝えた。
海巡署と農委会は５月１日から１カ月の予定で漁船保護活動を行ってきた。うち海巡署の巡視船「巡護９号」は整備のために５月末に高雄港に帰港するが、代わりに巡視船「高雄艦」が引き続き活動を継続。巡護９号は整備終了後、６月上旬にも沖ノ鳥島海域に向け再出航する予定だ。
童報道官は「漁船保護活動の終了後は、漁船の作業状況を見ながら、沖ノ鳥島海域を公海パトロールの範囲に含めていく。政府の漁船保護に向けた決心は固く、決して体制を緩めることはない」と強調した。
ただ、童報道官は23日、「沖ノ鳥（島）が島か岩礁かは国連の大陸棚限界委員会が判断する。決定がなされていない現在、われわれは法律上、特定の立場には立たない」と説明し、沖ノ鳥島を「岩礁」だとした馬英九政権による立場から一歩後退していた。
これに関連し、李大維外交部長は立法院外交委員会で、「外交にはあいまいさを保つことがとても重要だ」と指摘した上で、台湾漁民が沖ノ鳥島から200カイリ以内で操業することに問題はなく、漁船保護活動も継続すると説明した。
