李応元環境保護署（環保署）署長は25日、環境保護の観点から、太魯閣（タロコ）国家公園でセメント原料採掘を行っている亜洲水泥（アジアセメント、亜泥）に対して、来年に採掘権を停止する方針を表明した。これに対しアジアセメントは、同方針は法規に適合していない可能性があり、関係機関と意思疎通を図りたいと表明した。26日付経済日報などが報じた。
アジアセメントの花蓮工場。東部では台湾水泥（台湾セメント）など大手を含め300社がセメント産業に携わっており、アジアセメントに採掘が禁止されれば影響は大きい（中央社）
亜洲水泥によると、同社は1973年より花蓮県の新城山鉱区（442.7ヘクタール）でセメント原料の採掘を開始し、太魯閣国家公園はそれより13年後の86年に計画が発表された。新城山鉱区の西北エリア25ヘクタールが太魯閣国家公園と重複していることも、94年に初めて知らされたという。
仮に重複エリアのみで採掘が禁じられるのであれば影響は大きくないが、新城山鉱区全体が採掘禁止となった場合、同地が台湾で唯一のセメント原料供給源であることから、アジアセメントは台湾での業務を終了させざるを得なくなる恐れがある。
アジアセメントが新城山鉱区で持つ採掘権は来年11月で期限が切れる。これについて経済部は26日、アジアセメントが国家公園外の417ヘクタールで行っている採掘は、新たな法律が施行されない限り、阻止できないとの考えを示した。
