米商務省が25日、台湾を含む５カ国・地域から輸入する耐食鋼に対しアンチダンピング（ＡＤ、不当廉売）税を課徴する最終決定を下した。鉄鋼業界関係者は、台湾の税率3.77％は対象国・地域の中で最低となった一方、中国製品は政府補助金に対する相殺関税（ＣＶＤ）39.05～241.70％も課されて、合計で249.02～450.12％の重税となるため、台湾メーカーへの転注効果が期待できると指摘した。27日付経済日報が報じた。
中国鋼鉄（ＣＳＣ）の王錫欽執行副総経理は、川下でステンレスなどを生産する▽燁輝企業（ＹＰ）▽裕鉄企業（ＰＴ）▽盛餘（SYSCO、センユースチール）──の米国からの受注増を支援すべく、第３四半期に輸出する予定だった熱延原料の一部をこれらの企業に振り向ける考えを示した。月間で少なくとも生産量が１万～２万トン拡大する効果を見込む。
台湾ステンレスメーカーと競合する韓国勢は、ＡＤ関税率8.75～47.8％、ＣＶＤ0.72～1.19％の適用を受けるため、台湾が対米輸出で有利になる。
