蔡英文政権は完全週休２日制の導入を目標に掲げているが、関連法案が立法院の今会期中に成立するのは難しい情勢だ。
完全週休２日制を急いで導入した場合、中小零細業者にとって多大な負荷となる恐れもある。馬英九前政権は、完全週休２日制は時期尚早との認識だった（中央社）
郭芳煜労働部長は先ごろ、７日間の国定休日（台湾光復記念日、孫文誕生日など）削減に先立ち、完全週休２日制を推進する方針を示していた。
27日付蘋果日報によると、郭労働部長は26日、立法院衛生環境政策小委員会で意見調整を行ったが、民進党所属の立法委員は「広く意見を募るべきだ」として、今会期中に労働基準法改正案を処理するのは難しいとの認識を示した。
林淑芬立法委員（民進党）は「今会期に処理できるはずはない。７月15日の休会までに処理すべき課題は数多くあり、立法委員版と労働部版の法案すり合わせも必要なので、そんなに早く処理はできない」と話した。
一方、台湾職業安全健康連線の黄怡翎執行長は「法改正は労働者が実質的に週２日休めるようにするもので、早ければ早いほどよいが、労働者が本当に休めるかどうかをチェックしていく必要がある」と指摘した。
