行政院は中高年の労働参加率が諸外国よりも低い現状を打開するため、「中高齢就業専法（特別法）」の制定を目指す方針だ。27日付中国時報が伝えた。
台湾の中高年の労働参加率は、45～64歳で62.32％、65歳以上で8.63％にとどまっている。これは日本（45～64歳：78.3％、65歳以上：21.2％）、韓国（45～64歳：74.9％、65歳以上：31.9％）に遠く及ばない。特に女性は諸外国の数字を大きく下回っているのが現状だ。このため、政府は女性に労働参加を重点課題に掲げている。
国家発展委員会（国発会）は、台湾の中高年女性の労働参加率が日本、韓国、シンガポール並みに上昇すれば、労働人口が36万人増え、高齢化に伴う向こう10年間の労働人口減少を十分にカバーできると試算している。
国発会の女性の就業促進に向け、労働時間に柔軟性を持たせることを検討している。国発会は既にドイツの「労働時間貯蓄制度」をモデルにした女性の就業プランを提示している。
労働時間貯蓄制度は、労働時間をあたかも銀行預金のように口座に積み立て、後日休暇などの取得に充てるものだ。しかし、同制度の導入には労働基準法の改正などが必要で本格的議論は始まっていない。
