行政院環境保護署（環保署）の李応元署長は26日、立法院社会福利・環境衛生委員会に出席し、大気汚染の緩和が最優先政策だとした上で、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）の警戒レベルが「赤」以上の日数を２年以内に20％、４年以内に50％減らすことを目標に掲げた。27日付蘋果日報が伝えた。
台湾では秋から冬にかけてＰＭ2.5濃度が高い日が多く、観測地点75カ所で昨年、警戒レベルが「赤」以上（１立方メートル当たり54マイクログラム）を超えた延べ日数は787日に達した。
ＰＭ2.5汚染は、中国からの越境汚染と並び、台湾の工業地帯の排煙が主な汚染源と指摘されている。
歴青炭と石油コークスをめぐっては、雲林県政府が昨年６月、使用禁止をうたった自治条例を制定。その後、環保署は同条例が地方制度法と空気汚染防制法に抵触しており無効だと公告した経緯がある。これについて、環保署の詹順貴副署長は「過去とは異なる対応を取る」と述べており、雲林県政府が条例を同署に再提出すれば、新たな判断が下される可能性が出てきた。
