マイクロソフト（ＭＳ）の最新ＯＳ（基本ソフト）、ウィンドウズ10への無償アップグレード期限となる７月29日以降、消費者が同ＯＳを入手する最も容易な手段は新しいパソコンを購入することとなる上、今夏には生体認証機能を強化した同ＯＳの更新版リリースが予定されていることから、世界で約３億台とされる、製造後４年以上を経過したＰＣの買い替えが進むと予想され、宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）といったブランドメーカーや、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）など受託メーカーが恩恵を受けそうだ。30日付経済日報が報じた。
ＭＳによると、ウィンドウズ10への無償アップグレード期間が終了した後、ＰＣユーザーが同ＯＳを入手する場合は同ＯＳを搭載したＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）製品を購入するか、小売店やインターネットショップで119米ドルからの価格で購入することになる。
また業界関係者は、これまで既存ＰＣでウィンドウズ10への無償アップグレードを利用したユーザーが、メモリーやファームウエアなどの不具合に直面するケースが生じていることも買い替えを促す要因となると指摘している。
