東京電力福島第１原発の事故を受けた台湾政府による日本産食品輸入規制措置について、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）の姜郁美署長は、日本から東日本５県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）産の食品の輸入解禁を依然求められており、福島以外の４県の食品輸入の段階的な解禁はあり得ると語った。同部は29日、７月までに解禁すると報じた日本メディアの報道は事実ではないとリリースを発表した。消息筋によると、前政権が検討した日台間の食品安全協定を締結し、検査を通過した東日本５県産の食品を輸入する方法が選択肢の一つだ。30日付聯合報が報じた。

　消息筋によると、衛生福利部はもともと条件付きの解禁を検討していたが、昨年２月に食品400件以上の原産地偽装表示問題が発覚したことで、全ての食品に産地証明書、指定地域の食品に放射性物質検査報告書の添付を義務付けることになった。東日本５県産の食品は輸入停止措置が続いている。

　これについて馬英九前総統は以前、日本側は台湾の輸入規制措置は科学的根拠に欠け、不公平だと感じているが、原産地偽装表示問題が発覚したことで台湾の消費者は不安に陥り、立法委員が規制強化を求めたため決定したと話していた。

　消息筋によると、衛生福利部は馬前総統の任期内に日本との食品安全協定の草案を完成させたが、国民党が１月の総統選挙で敗北したため、締結の決定に至らなかった。

安全の確保が前提条件

　輸入規制解禁検討について外交部の王珮玲報道官は29日、聞いておらず、衛生福利部に判断を任せるが、台湾の消費者の健康と食品の安全の確保が前提条件だと述べた。

　民進党の林淑芬立法委員は、日本産食品の輸入は産地証明書と放射性物質検査報告書が必要だが、地域別の規制措置を品目別に変更してもよいのではないかと語った。

　台湾大学食品科技研究所の孫璐西名誉教授は、台湾の放射性物質の許容値は世界で最も厳しく、その基準を満たしていれば食品の輸入解禁に問題はないと語った。

　衛生福利部によると、これまで東日本５県以外の食品を対象に行った輸入検査８万6,000件余りは、全て台湾と日本の基準を満たしていた。

　台湾や中国などは福島県や周辺地域の全ての食品の輸入を停止している。一部食品の輸入を停止しているのは韓国、香港、マカオ、シンガポール、フィリピンなど。輸入規制措置を完全に解除したのは、カナダ、豪州、ニュージーランド、マレーシア、ベトナムなど。

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